| 4日午後2時半ごろ、岡山市庭瀬、市立吉備小学校(平松正校長、全校児童1024人)で、5時間目の授業を行っていた6年生の教室で、男子児童2人
=ともに(12)=が口論となり、1人が持っていた折りたたみ式ナイフ(刃渡り約7センチ)で、もう1人の児童の左脇を刺した。被害児童は、病院に搬送さ
れたが、軽傷で命に別条はないという。
県警岡山西署は、ナイフを持っていた児童が刺したことを認めたため傷害の非行事実で補導した。児童は「ナイフはたまたま持っていた。カッとなって刺した。大変なことをしてしまった」と話しているという。
Sankei Web > 社会 > 小6が同級生刺す 授業中口論、男児軽傷 岡山の小学校(0905 0241)
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この事件を聞いて「大した事件ではない」というのが第一印象だった。
案の定、テレビ・新聞等は大騒ぎになっている。ただし、この程度の事件で全国メディアが大きな時間を割くということ自体が、普段が平和であることを明確に証明している。
メディアで発言している専門家の意見に至ってはコメントする価値すらない。かつて「偏差値のみを重視した詰めこみ教育によって人格を無視された児童が・・・」と言っていた人たちが、「ゆとり教育の弊害」を指摘する。どんな対処をしようとも犯罪は必ず起きる。
犯罪という社会問題を考える時に唯一必要なのは、特定の立場を離れ、諸事実を広い視点から見る事である。この事件を考える時に考慮すべき事実を列挙する。
●少年犯罪の凶悪化という現象は存在しない(犯罪は常に凶悪であるため)
●少年犯罪の激増という現象は存在しない(少年人口減少を加味して犯罪発生件数を見るとやや減少傾向にある)
●12歳の児童は約130万人である(彼以外の約130万人は今のところ犯罪者ではない)
●諸外国ではこうした事件はニュースにならない(事件が多すぎて注目されない)
●家庭崩壊が犯罪につながるという証拠はない(南欧と北欧の犯罪発生率に大差はない
●地域社会の崩壊が犯罪を招くという証拠はない(核家族化の進行と共に犯罪発生率は減少してきた)
●犯罪をゼロにすることは絶対に不可能である
●日本の犯罪発生率は西欧の1/3〜1/4程度、米国の1/8程度である
●連帯責任は無責任である(最近の少年は・・・という言い方は犯罪が個人的行為であることを忘れている)
●メディア上の情報は例外なくすべて偏向している(ある事件を取り上げるということは何らかの意図に基づいているため)
こうした事実を考慮すれば「大した事件ではない」lことが分かると思う。法律に基づいて犯人の少年を更生させればいい。それだけだ。
サラ金のCMと愚かな報道は見ない。そうすることでメディアも成長するだろう。
とまと@プロファイル研究所(2006/09/04)
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