社会現象というものは、4半期（3ヶ月）単位ではなく、4半世紀（25年）で見る必要がある。80年代に「日本型経営」が絶賛され、90年代に集中砲火を浴び、近年再評価が始まっている点からも明らかだろう。真理は動かないのだが、それを見る人間の視点は変化する。短期的な視点は本質的な分析にはなり得ない。 

Wii、Xbox、PS3という次世代機が出揃った。携帯機も売れており、MMOを主とするPCゲームも多い。正に様相は戦国乱世である。携帯機は、電話・PDA・電子マネー機器などと統合しながら長期間存続していくだろう。問題は家庭用ゲームだ。

PS3の場合、開発費は20億円を超えることも多い。そうなると50-60万枚は売らないと赤字になるはずだ。運良く、10億で100万枚を達成できても、20-30億の黒字が出るだけであって、別作品の開発費に回せる現金が残るだけである。赤字補填を考えれば純利益がマイナスということもあり得る。開発会社が儲からないということは開発者の体力が低下し面白い作品が出ないことに直結する。これが昨今、三上真二といった一流開発者が面白いゲームが出ないと言っている原因なのだろう。

20種類弱の大作を除き、100万本超えは困難な中で、XboxとPS3は「高画質・高費用（以下「ヘビー化」とする）」を目指している。ゲームのみの売上げに頼らず、フィギュア・コスプレ衣装・おもちゃなどのマーチャンダイジングからも収益を上げるという手法はこれからさらに鮮明になるはずだ。

おそらく、ヘビー化の行き着く先は、テレビ画面という2次元にとどまらず、立体ホログラムによる3次元化だ。映像の3次元化は技術開発が進んでおり、霧を満たした空間に立体を写すことは可能になっている。専用ゴーグルでテレビ画面を立体化して見せるといった形態は数年以内に出現するだろう。ファイナルファンタジー20あたりでは立体になるはずだ。

ヘビー化路線からの離脱を明確に表明したのが任天堂のWiiとDSだ。ゼルダの主人公リンクはしゃべらない。画質もその他の機種に比べれば落ちる。にもかかわらず、任天堂が快進撃を続けているのは、ヘビー化に対して消費者が飽きを感じているからだろう。画質が悪くても、開発費が安くても面白ければ売れる。ヘビー化を徹底的に推進した結果としてハリウッド映画は急速に衰退しつつある。どんな高画質を見せられても、もはや誰も驚かない。

任天堂は、若い男性のみだったゲーム消費者を高齢者・女性・幼児に広げるという姿勢を明確にした。これを「大衆化」とすれば、大衆化とヘビー化の二極化が今後の趨勢となる。

あくまで高度なものを求めるという人間の性（さが）からしてヘビー化の流れは今後も続く。XboxはPCとの一体化を進め、儲からないという構造的問題を抱えつつPS3はヘビー化をどこまでも突き進むことになる。

海外を主としてPS3に敗者の烙印を押す論調が目立つが、結論を出すのは時期尚早である。開発用ソフトウェアを配布して開発費を下げれば、参入企業が増え、コンソール自体も普及するからだ。ブルーレイを搭載、膨大なタイトルを保有、PS2の30倍程度の能力という点など魅力は多い。PS3の失敗は、ブルーレイの普及を目指した市場投入が早過ぎたために原価が高いことだけである。ブルーレイ等々の要らない機能をオプション化して本体価格を下げることが当面の課題だろう。

私はXboxが今後10年程度で世界的に緩やかに衰退すると見ている。日米の名のある企業が連合してリナックス普及に全力を傾注している。マイクロソフトが10年後に存在する保証はない。PS3の次のコンソールが模索される時期になれば、ソニーがXboxを買い取ることになるだろう。

海賊版の問題があるため、オンラインを主としないゲームはPCでなく専用機で出すしかない。また、ファイナルファンタジー13やメタルギアソリッド4のようなゲームを表示できるPCが全体の1％を超えるには相当時間がかかるだろう。よって、PCが高性能化してもゲーム専用機がなくなることはあり得ない。

ちなみに私はゲームをあまりやらないが、バイオ5と一緒にPS3を買う予定でいる。

石原慎太郎は麻生や中川が核武装に言及したことで中国が北朝鮮に対して強い姿勢で臨み、それが６カ国協議再開をもたらしたと分析したが、おそらくこの分析は正しい。

イスラエルに対するイスラムからの憎悪はもはや取り返しが付かない水準に達している。いずれ、NBC兵器によるテロを受けることになる。イスラエルは、核兵器を使うことになるだろう。ただ、400個の核弾頭があると言っても国土は狭く資源もない。700万人で20億人を相手に勝てるのか？

アメリカがイスラエルを支援しているのは、ユダヤロビーに抵抗できないという点に加えて、ユダヤの影響力排除を切望する反ユダヤ勢力がイスラエルの自滅を図っていることもあるだろう。

日本にとって最悪なのは、アメリカがNBC攻撃を受けた場合に便乗して中国が台湾に侵攻することである。台湾を取られたら中国には何も言えなくなる。江沢民が「日本は台湾を不沈空母だと思っている」と言ったそうだが、まさにその通りだ。

憲法改正と核武装を急がねばならない。真の危機は、日本人に危機感がないことである。

中国共産党は文化大革命を始めとする数々の失政によって中国人を1億人以上は殺している。それを隠蔽しつつ政権の正当性を保つには日本の悪行を批判し続ける必要がある。

日本側にとっても、中国が歴史カードを切ってくることで世論が硬化し、国家としての意識が高まる効果がある。国家としての意識を持たないなら憲法改定などできるはずもない（私は核武装論者なのでその点でも好都合と考える）。

言うまでもないが、アメリカにとって最大の悪夢は日本が中国・ロシア陣営に寝返ることである。

よって、皆に利益があるので現状はしばらく続くと考えるべきだろう。当然、小泉もこの点を狙っているはずだし、安倍も「外敵」が必要ということは理解しているだろう。北朝鮮への送金停止を控えたのは体制崩壊の恐れがあるためであり、敵がいなくなっては困るので生殺しが最適という判断だろう。

私は、戦死していない指導者（いわゆるA級戦犯）は分祀するべきだと思うが、分祀により日中関係が急速に改善するとは思わない。むしろ、日中関係は悪い方が日本にとっては良い。中国にはさらなる対日強硬姿勢を期待する。安倍参拝の翌日に、誤射と称して尖閣に弾道ミサイルを撃つぐらいのことはやってほしい。

北朝鮮のミサイル発射も天佑だった。まさに「偉大なる領導者」「人類の太陽」である。将軍様には核実験を期待する。

仮に、中国が尖閣や歴史問題には今後一切触れないとして、しかも「ルックイースト政策」を打ち出してきたとしよう。憲法改正や男系維持が何年遅れるか想像すらしたくない。

安倍は靖国問題の長期化を図るはずである。

ミサイル後の対処で安倍が先頭に立っているように見せているのは、小泉が安倍に禅譲する意思を明確に示したということだろう。

しかし、私が最も嫌いな政治家・田中真紀子が安部を評して「へなちょこ」と言っていたが、残念ながら当たっていると思われる。

彼の支持率の高さは一種のバブルであり、何らかの危機（スキャンダル等）が訪れた時、乗り越えることができるようには思えない。優等生的で自信の無さそうな話し方にしても、独自の構想を提示できない点においても、小沢一郎が相手では心もとない。

唯一期待できるとすれば、政界再編の引き金を引くかもしれないことだ。そのシナリオは、失態により支持率2割以下 → 抵抗勢力斬りによる支持率回復を狙う → 自民党再分裂（道路族斬り） → 民主党による旧社会党追放 →　安倍自民と小沢民主の合併 →　二大政党成立

小泉総理が法案提出を急いでいるのはなぜか？

私の見るところでは、彼はただのデマゴーグではない。一見知性に欠けるようには見えるが、笑顔の裏で謀略を練っている。信長というより家康だろう。

彼が最終的に狙っているのは、憲法改定と自衛隊国軍化を実現して、日本を普通の大国にすることではないか。そのために日本に必要なのは、国民が主権者としての意識を強く持つこと、それと健全な愛国心だ。

総理が靖国に行くと否応無く、この祖国のありようについて考えざるをえない。靖国参拝の真の目的は、自らの長期的戦略を実現するための戦術なのではないか？

私は皇室典範改正法案は成立しないと思う。なぜなら、総理が法案提出を急いでいるのもまた、長期戦略のための単なる戦術のように見えるからだ。

連日のように皇室問題について議論が白熱している。もしかしたら、白熱させられているのかもしれない。法案が成立せず、この嵐が去った後、皇室への意識と知識が高まった国民だけが残されるのだとしたら、総理の手の上で踊らされたということにならないか？

国民の意識を高めるために皇室の危機を作り出すのが、総理の謀略だとすると彼は並の政治家ではない。

南京大虐殺はあったのか無かったのかが未だに議論されている。おそらく、制服を着ていないゲリラが戦闘の主体であったため、戦闘員と民間人の区別はつきにくかったと思われる。一つの都市を占領する場合に相当数の民間人に死者が出たであろうことは、今のイラクの状況をみれば大体の察しがつく。

ただ、当時敵性国だったアメリカのニューヨークタイムズでは戦闘員2万・民間人5千とされており、人口が推定20万だった場所で何故30万人を殺害できるのかが疑問として残る。原爆の被害を相殺するため米中が一致して創作したという可能性もある。もちろん満州の権益を守ることは国際法上の権利であるとして、中国本土への侵攻は単なる侵略であるし、731部隊の所業に至っては最早論外である。加えて、何の展望・戦略もないままに兵員を投入し続けたのも明白に間違いである。

実際に30万人の民間人を組織的に虐殺したということであれば、ユネスコ世界遺産に是非とも登録すべきである。しかし、実態が全く異なることが調査の過程で明らかになるかもしれない

また、チベットのラサも世界遺産にすべきである。

本当に何があったのか、それを私自身も知りたい。

浜崎あゆみなど日本の歌手が中国公演をする場合の税額控除を拡大することは必須である。中国でツアーをしても利益が低いため経済的インセンティブを設けなければならないからだ。

また、靖国神社からA級戦犯を分祀することも必要だ。私はかなり右寄りの立場ではあるが、無計画な戦争により戦中・戦後の日本人に多大な害悪を与えたという点でどうしても心から冥福を祈る気にはなれない。また、分祀すればナチに全ての責任を負わせるというドイツ型と似た形にもなる。
靖国が宗教法人であるため分祀が難しいのであれば、天皇に御願いするという手もある。

日本の総理が会いに行って迷惑をかけたと誤った時、毛沢東が「こちらこそお世話になった」と答えた。日本軍がいたからこそ共産党が国民党を破り政権を取れたという意味である。この話と同様、首相の靖国参拝で一番喜んでいるのは、日本の右翼団体ではなく中国共産党であるはずだ。

中国が常に「歴史問題」を持ち出すのは、共産党政権の「正当性(Legitimacy)」が「抗日戦の勝利」のみだからだ。

抗日戦の戦勝国側にいたのは国民党蒋介石であり、ポツダム宣言受諾後の国共内戦で国民党を台湾に追い出した後1949年に現在の共産党政権が樹立されたという経緯からすれば、共産党が抗日戦に勝利したとは言えない。

「正当性」というのは国を統治する権力が何故国を統治できるのかという理由・根拠であり、王権・世襲・軍事力その他などがあるが、現在世界中のほとんどの国では「選挙」が正当性の源泉である。支持率が例え1桁であっても、民主制の下での指導者が正当性を失うことは絶対的にあり得ない。

中国共産党は国民により選挙されていないため、正当性を他に求めざるを得ず、必然的に「抗日」という歴史を持ち出すことになる。よって、靖国神社への参拝を中止したところで事態が変わることはない。中国国民が政治的自由を求めるようになれば、共産党は抗日の主張をさら激しく展開するようになる。つまり靖国問題は解決することはあり得ない。

軍国主義とは政治的問題の解決に武力や武力による威嚇を使用することであり、日本は戦後一貫して軍国主義の立場をとらなかったが、戦後においても中国は国境を接する国ほぼ全てと戦争したことがあり、「軍国主義」が何を意味するのか中国側は再定義することが必要だろう。温家宝首相が「日中戦争で何人死んだか知っているのか」と述べたそうだが、中国共産党が数千万の中国人を殺してきたことを想起すべきである。

対中関係の根本的な改善に必要なのは、中国の民主化以外にあり得ない。それは権力の正当性の根拠が誤った歴史認識に基づくことを回避する唯一の道である。

1.ワシントン

2.ロベスピエール

3.伊藤博文

4.ジャンヌダルク

5.毛沢東

6.オサマ・ビンラディン

[回答]　どれを選択しても正解と言えると同時に、どれを選択しても正解とは言えない

以前から疑問だった点を一つ^^

 「日本国」という正式名称の英語訳はThe Country of Japan

 普通、各国の名称には「共和国(republic)」「連邦(federation)」「王国(kingdom)」などをつけて政体を明示してます（政体を表示しない国名の国・地域は世界に22）。日本は連邦制ではなく、天皇がいるため共和国でもありません。象徴として天皇(emperor)がいるのだから論理的にはEmpireが正しく、日本の国名はThe Empire of Japan（日本帝国or日本皇国）という名称になるはずで、「大日本帝国」と英訳が同じになります。 

日本の敗戦の経緯が違ったものになっていれば、イギリスの正式名「グレートブリテン島および北アイルランド連合王国」のように「日本・朝鮮・満州・および台湾連合帝国」とか、「日本合衆帝国（the United Empire of Japan）」とかだったかもしれない^^

まぁ、私は天ちゃんが好きなわけではなく「雅子さん、かわいそう〜」というワイドショー程度しか皇室に関心は無いですが、日本の政体がEmpireかKingdomだから、政体を表示するには帝国か王国を入れないといけません。

ちなみにkingはkind（種族）と同じ語源を持ち、「族長」といった意味合いがあるので、日本の天皇は本来的にkingと呼ぶべきでしょう。ローマの皇帝やナポレオン・清朝の皇帝などは族長ではなく単に元首であるのでEmperorです。しかし、日本は藩という独立国の連合体だった歴史が長く、単一民族という認識が生まれたのも19世紀になってからなのでEmperorが必ずしも誤訳とは言えません。

 最近、アントニオ・ネグリの「帝国」という本が一部の人の間で話題になりました（図書館に予約したら60人も待ってる人がいて、「おお〜!とか思いました^^）。内容は、真にグローバル化した世界では軍事的・経済的・政治的・文化的意味で単一の中心は存在せず、意思を持った様々な集団（マルティチュード）が力を持つ、ということでした。EU・中国・アメリカという3帝国が三頭政治を展開するようになると思っているので、ネグリの主張に私は同意しません。

「大崩壊の時代（F・フクヤマ）」は、現代社会で伝統的秩序が崩壊した結果として、犯罪の増加・離婚率の上昇などの社会的問題が起きることを指摘した本だ。離婚率の上昇だけに限らず、一部北欧の国では婚外子が8割を占めるなど「結婚そのもの」に疑念が生じている。

結婚という慣習は、相互に連絡がない世界各国で、家父長的家族を作る手段として始まった。相互に連絡がないということは、何処かの慣習が伝播したのではなく、各社会の内発的な理由によって結婚が確立したことを意味する。

この理由とは、「自分の財産と子孫を保護するために家族が必須だった」からだ。病気（疫病）・災害・戦争などさまざまな原因により、人類の平均寿命は長いこと20歳未満だった。病院・生活保護・年金などが全くない上に、年中戦争があるという高リスクな環境では財産と子孫を残すために信頼できる人々と団結することが必要だった。 

こうした状況では、「永遠の愛」が仮に存在したとしても、結婚に合理的な必然性はない。

brain on drug＝ヤク（薬）をやってると脳が縮む

butt hole = 肛門

shoplift　＝　万引き

まず、法的に可能という点。

現在の国際法で認められる戦争は二つしかない。安保理決議をもとに国連軍で侵略を排除する戦争、純粋な自衛戦争だ。湾岸戦争はクウェートへの侵略があったので前者の侵略排除戦争にあたり、法的問題はない。一方、今回のイラク攻撃は侵略がなく、アメリカなどの国がイラクに攻撃されたわけでもないので後者の自衛戦争にも当たらない。

イラク攻撃が法的に可能な理由は、国際法（制定法と慣習法）を超えた自然法を持ち出して「人道に対する罪」や「国際社会に対する高度の危険性」といった論理を組み立てれば一応の法的体裁は整うからだ。実際にNATOによるユーゴ空爆は「人道に対する罪」を理由として行われた。

次に反対であるという点。

唯一の理由は犠牲者が多すぎることで、湾岸戦争では約15万人程度が死んだとされている。どういう理由であれ何万人という死者は多すぎる。では、サダムフセインをどうすればいいのか？一番いいのはアラブ諸国が提唱している海外への亡命だが、これは可能性が薄い。次善の策としていいのは、フセインが寝ているところに巡航ミサイルを撃ちこむことだろう。この場合､犠牲者は最小限に抑えられ、かつ危険な独裁者を抹殺することもできる。実際にアメリカはカダフィの寝室にミサイルを打ち込んだことがある（娘が死亡した）。「人道に対する罪」を犯したフセイン大統領なのでミサイル攻撃には法的な問題はない。

日本で高速道路の建設が止まらないのと同様、アメリカは戦争をし続けるしかないのが現実だ。しかもブッシュ大統領は石油業界のスポークスマンだ。

日本や世界の世論がいくら反対してもアメリカは戦争をするだろう。だから反対してももはや意味はない（私は反対だが）。

考えておくべきなのは、起こった戦争をどうやって日本の国益に結びつけるかという点だ。

戦後､「復興支援」という名目でイラクの石油採掘権をできるだけ多く押さえることが必要だろう。

そろそろ、戦争をどう避けるかではなく、戦後どうするかを考えるべきだろう。

景気を回復するには人口を増やすしかないが、欧米で問題になっているように、移民排斥を訴える極右が日本でも台頭する可能性は高い。その際にこそ日本の民主主義の成熟度が問われることになるだろう。

私は小沢一郎が好きで、日本が普通の国になるべきだと思っているので、小泉内閣の方針には全面的に賛成だ。 ただし、問題点が2つある。それは憲法の改正がないこと、災害＆テロ対策を先送りしたことだ。

現行の憲法は9条以外にも改正しなければならない部分が多い。環境権、肖像権、特許権、総理の議会解散権、首相公選制、国家緊急権などは追加・改正した方がいい 。中でも「国家緊急権」は平時に決めておかないと、憲法12-13条の「公共の福祉」 を強引に解釈して戒厳令を敷くといった事態になりかねない。自衛隊の一部がクーデーターを起こして226事件のような状態になった場合、生物テロで閣僚が全員死亡した場合、東京で大地震が起きて一部の団体が独立国を作った場合、などなどいろいろと非常事態は考えられるが、どんなことが起きても国家権力は機能し続けなければならない。

現行憲法はすべて破棄して全面的に改めるべきだと私は思っているが、現実的には改正して行くのがいいだろう。

また、災害＆テロ対策の先送りは痛かった。地震で倒れ掛かっているビルを爆破すると「器物損壊」になるのを始め、サリンを撒いている飛行機を撃墜すると「特別公務員暴行陵虐致死」になってしまうのは深刻だ（民間人がやると殺人罪）。

北朝鮮は戦争するには資源がないし、日本や国際社会を脅して金品をもらうことを国家目標にしているので、日本に攻め込むことはないだろう。現在の国際情勢から見る限り、日本が侵略されることは容易に想像できないのだが、法律を定めておくことは必要だ。友好国である中国や韓国も理解してくれるはずだ。

わが国が法治国家である以上、いかなる場合であれ、超法規的措置は許してはならない。

小学校の頃から外国語を教えることには賛否両論がある。自国の言語をきちんと教えてからにすべきという意見と､はやい時期から教えたほうが効果的という意見がある。

私は三島由紀夫をこよなく愛し、かなり保守的な考えをもっているが､外国語教育に関して言えば､幼稚園のときから教えるべきだと思う。

「ウォークマン」をフランスで販売するとき､「英語だからダメ」ということでフランス語の「歩く人」という単語に変更させられたというような、滑稽な民族主義はいただけない。

新渡戸稲造は「武士道」の一番最後のところで､明治時代に武士道が急速に廃れたことを指して､「すぐに消え去るのは深く根ざした伝統ではなかったからだ」と言っている。

何を輸入しようと国家の伝統が消えるわけではない。それよりも北朝鮮よりTOEFLの点数が低い現状を打開して、国内で埋もれている様々な製品を世界に売りまくったほうが国益にかなう。

梅原猛は、グローバリズムは「カネの神に世界中を武力で隷属させるもの」だと言っている。それは確かにその通りなのだが、グローバル化の流れは嵐のようなもので避けようがない。舵を失って漂流しても困らないのは哲学者だけだ。

早期の英語教育と知的所有権の保護を徹底的に行っていけば、世界には日本製品があふれることになるだろう。偏狭な民族主義に走れば､フランスのように何も売るものがない斜陽の大国になるだけだ。

私は死刑に賛成で現行の刑罰が軽すぎることに不満があります。 その点で犯罪にはタカ派で、「糾弾」したい気持ちはわかりますが それで犯罪が減るとは思いません。 「ミーガン法の可否」のところで書きましたが、個人情報の公開は 反対です。それより、厳罰化できちんと対処すべきでしょう。

犯罪を裁いていいのは司法権だけであって、個人が自力救済を 図るなら近代国家ではありません。 私が裁判官ならコンクリート詰め殺人の犯人は全員死刑ですが、 個人情報を公開するのは賛成できません。

私はこの番組があまり好きではないのだが、それは鳥越キャスターの「布教活動」のように見えるからだ。

それはさておき、容疑者の守大介被告は間違いなく無罪になるだろう。科学的にありえない量の筋弛緩剤が検出されるなど物的証拠が怪しいことは当初から指摘されていた。再鑑定できないように証拠薬品を全部使い切ってしまったという捜査手続上の問題もあった。また、院長と副院長が医療ミスを隠蔽するために罪をなすりつけた可能性も浮上している。

当初、被告が自白してしまったために、捜査がいい加減になったという印象はぬぐえない。殺人だと警察も気合が入るため取調べは厳しくなり、長時間にわたって罵詈雑言を浴びせ続けることになる。精神的に弱い人はそこで「やりました」と言ってしまう。結局は、被疑者段階での弁護士選任の問題になる。これができないのは先進国では日本だけで、最終的には弁護士の絶対数不足が問題の核心だ。少なくとも、弁護士の数は今の3倍、また各県に一つは公設弁護士事務所を作る必要がある。

福祉

英米の政党は下記の図のように左右にわかり易く分かれている。

一方、日本はこうなっている。

つまり、真中の3党は左右の思想的対立ではなく、支持母体を基盤とする対立構造になっている。よって、思想的意味での政策的対決がなく、自民・民主・公明は政策が時間とともに変化するため、はっきりしない。自民党は「反共」を旗印にまとまっていただけなので政策には一貫性が全くない（突然、村山富市をかついだ）。民主党も「反自民」でまとまった烏合の衆で、自民党に政策的一貫性がない以上、当然、明確な政策を出せない。

政策を明確にして政権交代が可能な状況を作るには、自民党と民主党を真中で二つに分け、全ての政党を左右に分割整理することが必要になる。小泉政権の崩壊後にはこうした意味での政界再編が起きるだろう。

首相が社会党の村山富一だったこともあり、部隊の投入が大幅に遅れました。そのために救えなかった人命は何人いたのか誰にも分かりません。緊急事態には憲法3章の基本的人権は制限されて当然で、どこの国の憲法にも緊急時の規定があるのが普通です。誰かの土地や建物に陸軍（陸自）の駐屯地を設営したら不法侵入で指揮官が逮捕、それに損害賠償請求の対象にもなります。

また、倒れかかっているビルを爆破することも出来ないのはもちろんのこと、道路をふさいでいるガレキを勝手に撤去すると、占有離脱物横領とか器物損壊になります。ほとんどギャグの世界です　＾＾；

こうした危機管理体制の不備は、それだけ危機を考える必要がなかっただけで、「平和ボケ」とかいう人種属性の問題にすりかえるのは間違いです。運良く危機管理が必要なかったということですね.。

原子力発電所を民間の警備員が丸腰で守っているのは世界中で日本だけで、どこの国も軍隊が守ることになってます。

今回のテロ事件がおさまった後、また全てを忘れてしまうんでしょうね。神戸で5000人以上が死んでも状況が進まなかったわけですから、何人死ねばわかるんでしょうか。まあ、棒と笛で原発を守っている位ですから、もっと死なないとわからないんでしょう。

権利とは、本質的に行使と一体で、「言論の自由はあっても使えない」と言えば、実質的に言論の自由がないと同じです。

憲法9条を削除すれば、全ての問題は解決です。ただ、それには時間がかかるので、内閣が憲法解釈の変更を宣言すれば、とりあえず問題はありません。内閣によって解釈が異なるの良くないとの批判には、絶対不変の解釈はないと答えればいいでしょう。

そうすれば、停戦監視・平和維持活動・難民支援などに陸軍（＝自衛隊）が出かけていって、目の前で虐殺が始まっても何も出来ないと言った問題は解決です。

集団的自衛権の行使を解禁することが軍国主義復活だという意見もありますが、15万に満たない陸軍（＝陸自。予備役は5万人）で占領・侵略できる国などありません。日本が国際政治力の全くない内向きな国である現状を維持したい国々が、外交カードとして批判してくるでしょうが、日本が領土的野心を持つことはないことを説明すれば十分でしょう。中国はここ50年の間に、ロシア・インド・ベトナムなど周辺国と戦争し、チベットを占領してダライ・ラマを国外追放してますが、その方がよほど「軍国主義」だとおもいますが・・・・(^^ゞ

一隻2兆円もする原子力空母は要りませんが、21世紀型の戦争（核・生物・科学・サイバー）に備えた現代的装備を中心に防衛力の整備を進めるべきです。

現実的には憲法改正や解釈変更は、政界再編を経た上でないと無理で、早くて10年はかかるでしょう。ただ、どこかの国やテロリストから攻撃されて、死人が出た場合には状況が180度一変すると思います。一部の人達はこうした事態を期待しながら待っているふしがあります。

北朝鮮がテポドンを撃ったとき、橋本龍太郎が「金主席に誕生日プレゼントを贈りたい」と言ったそうですが、外圧に便乗するより正面から難問に挑んで頂きたいものです。

最近有名なオサマ・ビン・ラーディン氏ですが、彼が「卑劣なテロリスト」なのか「アラブの英雄」なのかは評価の分かれるところです。

私は思想的にアメリカ共和党右派（−キリスト教）に近い立場で親米的ですが、ブッシュさんは支持できません。そもそもイスラム過激派が生まれてくる素地はイスラエル-パレスチナ問題です。蚊が大量発生したら殺虫剤を撒いても無駄で、沼を無くさないと根本解決になりません。それに軍需産業主導の景気対策にも見えます。

アメリカ人は9割がパスポートを持っておらず、外国への関心が極度に低いのは意外と知られていません。自由と民主主義、人権を旗印にしている一方、サウジアラビアの独裁者と手を結んでいますが、そうした矛盾は気にしません。

FBIが発表した報告書によると、テロの犯人像は90年代に入って大きく変わったそうです。つまり、犯人像が「貧困階級の出身・低学歴・若い（10代）」から「中産階級以上の出身・高学歴・大人（20-40代）」に変化し、犯行自体も「突発的で稚拙な単独犯」から「計画的で巧妙な組織犯罪」になっているそうです。

確信的な信条を持っている人達なので、力で対抗すると細菌やマスタードガスを散布されます。無実の乗客を道連れにしたのは許されませんが、犯人達の言い分に耳を傾けるのも必要です。私は「憲法9条の即時削除と集団的自衛権解禁」が持論ですが、アメリカの武力行使への軍隊（＝自衛隊）投入には反対です。（アメリカの軍事行動終了後、難民救済に完全重武装で派遣するのは賛成）

軍隊を使用するときは国益を最大にするための冷徹な戦略が必要ですが、小泉さんが計算づくの戦略を持っているようには見えません。田中真紀子さんには最初から期待していませんが、日本の外交力・戦略の欠如は嘆かわしい限りです。

外交の究極的な目的は「自国の安全」なので、戦略や外交を持たずに「埋没」することが、結果的には最善の戦略だったとも言えます。

それはイスラム原理主義が台頭しても日本の国益には全く関係なく、むしろ日本の外交的プレゼンスを高める格好の機会とすら思います。それにアメリカがテロの標的になるのは、アメリカがイスラエルによる占領を積極的に黙認（支援）していることが原因です。ユダヤ人はアラブの土地に勝手に建国し、67年にはヨルダン川西岸を勝手に占領して勝手に住み着いても、アメリカから30億ドルの経済支援を受けてます。一方、サダムフセインはクウェートに攻め込んだ侵略者、というのはどう見ても二枚舌です。

そもそもイスラエルがあった場所はアラブ人が住んでいた場所で、火星人が突然京都を占領して、「1万年前ここに住んでいた」といって独立国を作ってしまったようなものです。「2000年前にユダヤ人が住んでいた」から建国がOKだとすれば、アメリカ全土をインディアンに返還しないと論理的に矛盾します。

国連でもイスラエル非難決議は何度も出てるし、イスラエルも「テロ支援国家」と同じようなことをしてます。

アメリカは経済支援を行い、最新鋭の武器も輸出してます。それは有名な「ユダヤロビー」がアメリカの政治経済に強烈な影響をもっているからです（人口の2.5％）。

日本の建設族は強力ですが、アメリカの軍事産業は建設+農業+銀行+郵便局+日本医師会くらい強力で、国防費は35兆円、軍人が135万人、軍需産業の労働者は1000万人程度で、家族や退役軍人を入れると4000万-5000万、なんと人口の20％です。

だから10-15年に1回は大きめの戦争をしないと政治家が票を稼げない仕組みになってます。この病的なシステムから「永遠の自由」を獲得した方がいいんじゃないですか？

今回の報復攻撃もそうした不純な動機がベースにあり、日本の国益には全く関係ない点で、「支援する」「哀悼の意を表する」と言いつつ、何もしないのが最良の選択です。「国際的に孤立する」と言いますが、それはアメリカから文句を言われるだけで、世界の大国がそろって口だけで何もしていないのは興味深いところです。これぞ国際政治の真髄です。

アメリカ追従はいただけません。日本が「友人」だと言うなら、財政赤字縮小のため7000億円の思いやり予算を少しまけてください。それに、どうせ日本が侵略されても、防衛する気なんてさらさらないのはみんな知ってますよ。

湾岸戦争の時も、1.3兆円は出さず、沖縄と横須賀の米軍基地を封鎖した上で、3ヶ月フセインと交渉させてくれ、と世界に宣言したほうがよかった（ま、海部じゃ無理か・・）

2060年には人口が100億に達します。マルサスの「人口論」は、人間が食糧増産ペースを超えて増えすぎるから戦争になるとしましたが、そもそも地球には100億人を養う体力はありません。人間が100億いて国が200あれば戦争や争いがおきるのが普通です。上智大学の猪口教授は、「民主主義国家どうしは戦争しない」と言っていますが、さてどうでしょう？

民主主義国家どうしで戦争が起こらないのは、人・物・金・情報が交流するために、20世紀までの「国益」「国境」が曖昧になっているからです。よって21世紀の戦争は国家対国家ではなく、「準-国家」どうし、準-国家と国家の争いとなるでしょう。「準-国家」は私の造語ですが、定義は「民族的・宗教的・地域的・言語的・その他の同一性を持つ非国家的集団」です。

こう考えれば、冷戦後に「地域紛争」が主流になったことが理解できます。

日本と中国は仲が悪いですが、中国の政権が安定している間は日本と戦争することは2度とありません。しかし、中西輝政の予想のように、中国が崩壊して複数の地域に分裂した場合、長期の内戦状態に陥ったり、反日的な準-国家が靖国神社で毒ガスを撒いたりすることもあり得ます。「テロの世紀」が始まったとも言えますが、テロは「準-国家」が起こす数々の紛争の一形態に過ぎません。

そこでテロや地域紛争にどう対処するかが課題です。

ヤクザが殺しあっていたら警察や機動隊が割って入るように、強力な執行力を持つ「超-国家」があって強力な軍事力を背景に紛争を解決できることが理想です。単一国家では絶対に無理です。なぜなら、刑務所に入った人間が法執行機関に復讐しないのは、物理的力関係以外に、「裁かれるのが仕方がない」と思わせることができるからです。アメリカが世界の警察として振舞ってテロにあうのは、アメリカが「超-国家」ではないために「仕方がない」と思わせることができないためです。

国連は存続すべきですが大きすぎて利害が対立し、実効性がないので、地域的な安全保障機構（=軍事同盟）を作るべきでしょう。人・物・金・情報の交流が加速すれば、単一国家の国益が曖昧になるので、こうした同盟がアジアにはいずれ形成されるでしょう。ただ、二つの地域同盟の周辺で、ベトナム・朝鮮型の代理戦争になったり、世界大戦に発展することもないとは言えません。

日本に関していえば、国益に害がない紛争には、ジョンレノンのイマジンを歌いながら「外交で解決（＝何もしない）」原則を貫くことです。ルワンダやユーゴで虐殺が起きていたとき、海外旅行でブランド物を買いあさりつつ不況だと騒いでいて、結局は何もしなかったのと同じです。

いずれにせよ、確かに言える事は形態が変わっても21世紀は相変わらず「戦争の世紀」になるということです。

小泉内閣を支持するかと言われれば、ミーハーな私は支持してしまいます。それは、私の政治的立場が新保守主義で、純ちゃんの個人的見解とほぼ一致してるからです。

小泉純一郎・山崎拓・加藤紘一といったYKKグループは新保守主義に属し（石原慎太郎、小沢一郎も）、一方、亀井静香・野中広務などは社会民主主義です（本人は否定するでしょうけど・・）。

自民党では、全く違う理念の流派が混ざってって、単に「反共産主義」の惰性でまとまっている「原理なきチャンポン」状態です。そうした理念の全く無い政党だからこそ、突然、村山富一を首相にするといった喜劇すら簡単にやってしまいます。

ただ、民主党も同じで、鳩山由紀夫など新保守主義グループと、旧社会党系・労働組合系の社会民主主義グループが「反自民」でまとまっているだけなんですね。

石原慎太郎は「政界再編が近い」と言ってますが、希望観測も含め、私もそうだと思います。「YKK・鳩山・管・小沢」の新保守グループと、社会民主主義グループという2勢力へと収斂していくベクトルがいずれはっきり見えてくるでしょう。ただ、過渡的には共産党と自民党農村派を加えた4勢力が割拠するかもしれません。

純ちゃんは以前、「比例区を廃止して衆議院の定数を300にする」と言ってましたが、比例区が廃止されれば、いずれ2極に収斂せざるを得ません。比例区がある限りは、小党乱立の4極割拠状態はそのまま続いちゃうでしょう。

大前研一などが言うように衆議院は100人で充分。参議院は廃止、残すにしても30人でいい。一院制で小選挙区にすれば、政界にも熾烈な競争が起き、本当に優秀で情熱的な人間しか政治家になれなくなります。国会議員は700人も要りません。

人数が少ないことによる弊害は全くないし、給料が安くて済みます（5000万×500＝50億の節約に）。地方に税源を委譲すれば地元に予算を持っていくだけの政治家は必要なくなるでしょう。

福祉

株価が低迷して機関投資家が国債を買いあさっているため、長期国債の利回りは1％を割りそうな勢いで、ほとんど「国債バブル」とも言うべき状況です。

アメリカは最近だいぶ下がったとはいえまだ4-5％程度であり、最近景気が悪いユーロ圏でさえこんなに低くない。長期金利はその他もろもろの金利の基準となる金利だから、長期金利の低さは国民の懐を直撃してます。

1400兆×4％＝52兆だから金利が低いことで国民が失っている所得は、ほぼ日本の年間税収に匹敵する額に。かといって国債の信用がなくなって金利が上がると、もはや恐慌です。

1932年以降の軍事費増大によって膨らんだ国債発行額の約８割を日銀が引受けた結果、32年以後の20年間、歳出規模は年平均35％伸び、卸売物価は420倍になった。つまり、政府の借金と国民の財産が420分の1になりました。

1994年にディズニーランドで有名なカリフォルニア州オレンジ郡がデリバティブの運用に失敗して10億ドルの損失を出し破産しちゃいました。どうしようもなくなった時は自治体を破産させても良い。貸したヤツが悪いんです。

ただ、破産させる前の段階として、貸しまくった金融機関と自治体担当者は全員クビです。シーガイアに融資した第一勧銀なんて、客単価をわざわざ2倍に見積もって、いけいけドンドンとやってしまったわけです。

収入が利払いより少ないアクアラインや瀬戸大橋のような状態になったら、関係者全員を、市中引き回しの上、打ち首・獄門にしなきゃいけません。

国の借金は年収の7-8倍で、破産しなくても返せるので、調整インフレはやめて欲しいものです。インフレにするということは、実質的な大幅増税で、国民の財布から国の借金を穴埋めするのと同じです。

消費税10％は避けられませんが、アメリカでS&Lの時に銀行の経営者を2000人刑務所にブチ込んだような対応が必要です。そうすれば日経が3000円は上がります。公務員も半分にしなきゃいけません。要するに行政改革と不良債権処理ということです。

預金者保護に税金を投入した上で、しょうもない銀行は閉鎖して売り飛ばさないといけません。「級戦犯」が黒塗りのベンツで通勤してる銀行はまさに国賊です。もちろん、市中引き回しの上、打ち首・獄門です(^^ゞ

第一勧銀！さくら銀行！

国有化されるのが嫌だからって、合併するのは反則ですよ。

新保守・社民のどっちなんでしょうか？

どっちでもなくで、時によって世論迎合するのは自民党と同じです。しゃべって乗せるのがうまいだけなんしょうか？　それじゃゲッベルスと同じです。

いずれ国民に飽きられてしまう日が来ます。受けを狙って総理になることがあるかもしれませんが、あまり実績は残せないでしょう。

銃規制について

初めて自動小銃を撃った時の高揚感はいまだに忘れられません。拳銃、特にマグナムになると、ほとんどの男性は喜んで夢中になってしまうはず。だから、NRの言う「人間を殺すのは人間であって銃ではない」という意見は、わからないではありません。アメリカで銃の規制ができないのは、単にNRの政治献金が巨額であるだけでなく、銃を手放せないという心理的な要因が最も大きいですね。

日本にも銃を撃ってみたいという人は潜在的にかなりいるはずで、わざわざグアムに出かけていく人もいます。人間の心理は規制できないので、心理的な規制、つまり教育は充分な効果を期待しない方がいい。もし本気で教育する気があるなら、銃で撃たれた死体がどういうものであるか、司法解剖の現場を見せるのが最も効果的。脳が飛び散った死体を見せれば効果てきめんです♪

次に経済的視点から見てみます。

おそらく、自衛隊が射撃場を運営して中国やロシアのように民間人に有料で銃を撃たせたら、銃弾の量産効果によるコスト低下、低い原価による莫大な売上、独占事業であるゆえの高価格、等々の理由から、結果的に防衛費を数億円は抑制できます。自衛隊で使用している7.62mmの銃弾は1発200円弱、アメリカの10倍程度で、これは生産量が少なく、完全に規制された市場だからです。

ただ、銃を規制したほうが明らかに社会的コストは少なくて済むでしょう。それは、銃によって失われる人命、身を守るための各種投資の必要性、マクロで見た医療費、等を見積もれば明らかです。それに、一人で歩くことができない不健全な社会は、経済指標で表すことができない圧倒的な額のコストを払っていることになりますし。

結論として、どうしても撃ちたい人には持たせるが所有は厳しく規制する、というのが最適です。その点で日本の免許制は極めて良い制度で、銃が犯罪に使われてもすぐに足取りがつかめる。日本で殺人に銃が使われる比率は1％以下、しかもそのほとんどがヤクザの不法所持拳銃によるもの。日本でヤクザでない民間人が銃で殺害される確率は、宝くじで3億円が当たるより2倍以上困難（10/1.25億人＝1/1250万）。

理想を言えば、銃の登録をするのは警察ではなくて、民間の会社にした方がいい。それなら、都道府県の税収も増え、失業者を吸収することもできるし。

自衛隊の射撃場は日にちで言えば1割も使われていないので、これを民間に開放すれば余計な固定費・設備投資は必要ない。仮に、1日5万人が入場、1人が30発撃ったとして、30円/1発の利益を出せば、年間150億円、諸経費を払っても半額の75億は利益が出る。こうした企業があれば一部上場すら夢ではない。中国の陸軍は射撃場のみならず、カラオケボックスや居酒屋まで経営しているのだから、ぜひとも見習っていただきたい　(*^.^*)

話を戻します。

出所不明の銃をいかに減らすかが最も重要です。アメリカのGun Showは犯罪の温床になっており、身元を確認せずに自由に売買できるのはどう見ても問題が多すぎ。

アメリカでは、富裕層が武装したガードマン付きのコミュニティーにまとまって住んでしまうことが問題になってます。わざわざ高い金を払って引っ越して、さらにガードマンに毎月給料を払っても安全が欲しいということでしょう。要するに自分が安全なら社会はどうでもいいということでしょう。

安全を金で買う必要がないということが、いかにすばらしい事かをたまには思い出しましょう。夜中に半ケツを出した若い女性がウロついているのは別の問題があるような気はするが.....。

どうせなら、もっと脱げば？

そのときオジさんたちを批判していた連中も、明治時代の人に言わせればどうしようもないということになるんでしょう。

検挙率が急激に下がっていることを考えても、麻薬関係犯罪が急激に減っているのは快挙で、昨年、少年刑法犯も11％も減りました。

今、50-60歳くらいのオッサンたちが少年だった昭和30年代は少年犯罪が現在の2倍以上起きていたわけで、ヒトラーが人種差別反対を叫んでいるような滑稽さを感じます。

日本の治安が悪くなったと言いますが、昔はもっと治安が悪かったわけで、あんまり心配することはありません。いまでも、日本は世界でもトップクラスに安全な国なんですから。

人間には「破滅の快楽」というのがあって、「終末」に無上の快楽を感じているのかもしれませんが、根拠のない悲観論はいただけませんね。　

久保純子をどうにかしてください。

「英語がしゃべれる国際派キャスター」を目指しているのかもしれませんが、これ見よがしに巻き舌でしゃべるのはやめてね。みっともないですよ。

朝のニュースの膳場さんかクローズアップ現代の国谷さんに交代させてください。NHKさん。御願いしますm（__）m　

受信料払ってないけどね　^.^ふふふ・・・・